神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
(２)歳出につきまして、第２款総務費、第２項企画費として8,023万円、第３項徴税費として７億4,000万円を、第３款市民費、第１項市民費として9,837万円を、第13款教育費、第10項外国語大学費で３億251万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。
(２)歳出につきまして、第２款総務費、第２項企画費として8,023万円、第３項徴税費として７億4,000万円を、第３款市民費、第１項市民費として9,837万円を、第13款教育費、第10項外国語大学費で３億251万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。
コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。さらに、タブレットが１人１台一斉に普及、プログラミング教育は小学校で必須化し、中学校、高校でも強化されました。膨大な学習量によって、児童生徒の余暇や遊びの時間が削り取られています。
続いて、歳入、６ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、市国際交流協会の外国語による相談窓口の運営に対する補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、市国際交流協会の事務室の貸付料です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、国際交流員の宿舎家賃の本人負担分などです。 決算に関する説明は以上ですが、最後に今後の国際交流の取組の方向について説明します。
次に、37ページ、国際理解教育の充実は、国際理解教育の充実と児童生徒のコミュニケーション能力向上のために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全ての市立学校に配置しました。令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。
令和４年度は、性の多様性に関する教育や外国語教育など、様々な分野について学ぶことができる研修を39講座開設し、延べ2,500人が参加します。研修実施の際は、今日的な課題や対応策を学ぶため、文部科学省や大学から講師を招くとともに、目的に応じてワークショップや実技、演習なども取り入れています。
(３)ＫＩＣＣの拠点を活用した外国人市民支援・国際交流事業では、ア．大学との連携事業として、神戸市外国語大学に加えて、神戸常盤大学、日本経済大学三宮キャンパスと連携・協力を行い、各種事業を実施いたしました。 イ．外国人支援団体等との連携事業として、多文化共生・国際交流を実施する関係団体などと連携し、各種イベントを開催いたしました。
次にイとして、外国語による観光案内の必要性について伺います。 本市を訪れた外国人観光客に心の底から満足していただき、また訪れたい、周りの人にも紹介したいと思っていただくには、魅力を丁寧に伝え、御案内できるガイド役が強力な戦力となります。旅の中では、時に歴史的背景や史実に基づくエピソード、文化的価値などを知ることで目の前の世界が奥深く、感動的なものに変わる体験があります。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく６つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
文部科学省では、優先的に専科指導の対象とすべき教科としては、外国語、理科、算数、体育の４教科が挙げられており、今年度から地域や学校の実情に合わせて教科担任制の趣旨の理解、目的の実現に向けた対応が求められます。 一方、本市の状況は、小学校高学年の一部教科担任制の実施状況調査報告で確認することができます。調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和３年11月に調査が行われています。
次の外国語指導助手配置事業は、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置しますが、新型コロナウイルス感染症の影響で配置人数は減少します。１人１台の端末やデジタル教科書を有効に活用しながら、国際理解教育と児童生徒の英語力向上に取り組みます。
2) 佐渡市との連携について（市長） ア 佐渡島の玄関口に当たる本市の対応 イ ＪＲ東日本、新潟市・佐渡市重点販売地域の展開について ウ 環境及び利用者の利便性に配慮した移動手段について (3) Ｇ７関係閣僚会合誘致の状況について（市長） (4) 地域通訳案内士の導入について（観光・国際交流部長） ア 本市での制度導入について イ 外国語
一方、受け入れる側の児童生徒に対しては、多文化共生の意識醸成のため、社会、道徳、外国語、総合的な学習の時間等において、世界の多様な文化・習慣について学ぶことを大切にしています。 今後も、児童生徒が互いの長所や特性を認め合い、広い視野で異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育成できるよう、多文化共生の取組を推進してまいります。
現在、週の持ち時間数軽減のための取組としては、小学校の高学年で行われている外国語の授業です。こちらについて、外国語は小学校５、６年生で週に２時間の設定となっておりますけれども、現在、静岡市では、こちらに専科教員を配置してくれていると思っています。
続いて、歳入、４ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金、外国人受入環境整備交付金は、新潟市国際交流協会で行っている外国語による相談窓口で相談業務を行う会計年度任用職員１名分の人件費です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、総務費雑入は、国際交流員や一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアへの派遣職員の宿舎借り上げの本人負担分です。
次に、国際理解教育の充実、外国語指導助手配置費は、引き続き全ての市立学校に外国語指導助手、ＡＬＴを計画的に配置し、各学校における外国語活動、英語教育の充実、コミュニケーション能力の育成に努めます。
新刊本や古い本の検索はもちろんですけれども、医療や福祉のことについて知りたいだったり、文学のことについて知りたい、また新潟の郷土史について調べているんだけどこういった資料はあるか、またガーデニングとか野菜作りを始めたいんだけれど参考にするような本はないかとか、例えば新しい外国語を覚えたいんだけど、どんな参考書、どんな学習法があるか知りたい、ちょっと化学や物理について研究しているんだけど、こういうテーマ
また、優先的な対象教科として外国語、理科、算数、体育が示されるとともに、令和４年度以降の教員確保への定数改善も盛り込まれております。 そこで、１点目のお尋ねとして、本市小学校における教科担任制度の現状と今後４年かけて段階的に推進されるとされている教科担任制度に対し、教育委員会としてどう取り組むのか課題認識を含めお尋ねいたします。
社会の変化とともに、学校への期待や要望、役割が増加かつ多様化する中、外国語や道徳の教科化やウイルス禍もあり、さらにテンポを急激に速めたＧＩＧＡスクールへの対応などがあり、厳しい状況が続いているのが実態のようでもあります。教職員の長時間労働の是正に向けて、第３次多忙化解消行動計画をスタートさせているわけですが、現状認識、明らかになった課題及び今後の対応策をお聞かせください。
学力向上対策では、確かな学力を育むため、授業改善などにより学力の向上を図るほか、引き続きアフタースクール学習支援事業や外国語指導助手の配置を行います。特別支援教育では、支援員の配置時間を拡充し、支援体制を強化するとともに、本市における状況や課題に対応するため、特別支援教育の在り方に関する調査、研究を行います。 次に、教職員関係です。